介護・高齢者施設の新規開業・開設は行政からの情報収集が欠かせません。根拠法となる介護保険法、高齢者の居住の安定確保に関する法律、老人福祉法はもちろん、県や市のローカルルールや運営指針も事前にキャッチしておくこと、さらに、グループホームや小規模多機能居宅介護等の地域密着事業では当該自治体の介護保険事業３カ年計画の整備枠の確認等も必要です。せっかくのビジネスチャンスを逃さないためにも、未来図コーポレーションの行政手続きや申請支援をご利用ください。単なる代行ではなく、時代の変化に備えた対策や事業計画の策定など、介護と建築に精通したプロならではの視点で、きめ細やかなサポートをお約束いたします。

法規に強いだけでは、スムーズな申請手続きはできません。例えば開業準備として必要なサービス・管理マニュアルひとつとっても、食事のキャンセル規定や同居人の定義といった細かい規約の策定が必要です。また、後々「こうしておけばよかった」と後悔しないためにも、時代の変化を見据えた事業計画がカギとなります。未来図コーポレーションの強みは、介護施設の直営で培ったノウハウを随所に生かした機能的な申請書類を作成できること。同じ申請書類でも、その中身には絶対の自信を持っています。

申請書類の中には、居室等の配置・床面積等を記載した図面が含まれており、介護・高齢者施設特有の設計基準に沿った細かい内容の反映が必要です。申請書類の手続きは行政書士に任せても、図面は設計士や建築会社へ依頼をしなければなりません。しかし図面との整合性を伴う書類も多いため、どちらかに補正が入った場合にうまく連動されず、進行が滞ってしまうケースも見受けられます。そのようなリスクを回避するため、未来図コーポレーションがコンダクターとなり、図面を含めた申請書類を一体型で提出しています。中でも得意としているのが、図面に描かれている空間を余すことなく活用できる申請術。実践で培った介護と建築、その両方のルールを熟知している弊社だからこその提案にご期待ください。