中央社会保険医療協議会（中医協） 総会（第298回）が6月10日に開催されました。
（下記は一部抜粋）
 
「入院医療（その２）」として、「急性期入院医療について」をテーマに議論されています。
 
〇「7対1」病床の減少と転換内容
平成26年3月～10月の間に7対1一般病棟入院基本料の届出病床は約14千床減少し、その後平成27年4月までに約5.3千床の増加と約7.7千床の減少があり、全体では約2千床の減少となっています。
　また、7対1一般病棟の病床数が減少した医療機関では、10対1一般病棟入院基本料や地域包括ケア病棟入院基本料（入院医療管理料）の届出が増加しています。

〇「7対1」から他へ転換した理由は（複数回答）
　第1位　「重症度、医療・看護必要度の基準を満たさないため」　４０％強
　第2位　「実際の患者の状態に、より即した入院料が設定されたため」４０％弱
　第3位　「転換することで、より地域のニーズに合った医療を提供」３０％強
〇「7対１」から転換を行わなかった理由
　第1位　「施設基準を満たしており、転換する必要がないため」８０％強
　第4位　「他の病棟と比較して収益を上げやすいため」４０％弱
　第5位　「転換することで職員のモチベーションが低下するため」３０％弱

●論点
・急性期入院医療の体制や急性期の病床で診るべき患者に関する評価等について検討を継続する。
 
　中医協の委員からは想定数より減少しない病床数について、要件の厳格化を訴える発言もあったようです。規模別にみても中小病院から800床を超える大病院まで届出を行っている状況にあり、今後も重症度、医療、看護必要度、在宅復帰率の要件のハードルが更に上がっていくことも考えられます。

今後、秋に平成27年度入院医療等の調査結果速報が総会に提案され、2016年度診療報酬改定に向けた議論が行われることになっています。
（平成26年度結果については厚労省ホームページより参照できます）