提案モデル

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case2 医療療養Ⅱから療養Ⅰに類上げしたい

背景
  • 病床:
  • 療養病棟入院基本料2 (25対1看護) 
  • 診療科目:
  • 内科・整形外科
  • ベッド稼働率:
  • 75%~85%
  • その他:
  • 居宅介護支援事業所やデイケア運営なし

課題

高齢者住宅事業に関心はあるが、介護事業を行っておらず、施設用地も持っていない。また、今後近くの7対1病院との連携を強める病院への方針転換を行った場合に、院内コンセンサスを得ることが出来るのか、また、運営にあたってのスタッフ教育など、様々な懸念事項が山積している。

  • 施設を建てるための用地がない
  • 院内でのコンセンサスに不安
  • スタッフ教育を行ってほしい

コンサル

micssコンサルティングからのご提案例

  • 全職員集会を開催し、その際に部会を設け、業務改善案や目標等の意見を交換。今後の病院の方向性をスタッフ全員参加で定める。
  • 地域連携室の新設。近隣の急性期病院との連携を強化し、医療区分2以上の患者さんの受け入れを積極的に行い、療養病棟入院基本料1を届出。
  • 土地所有者とのマッチングを図り、建て貸し型の住宅型有料老人ホームを選択。病棟の在宅復帰率を高める。
  • それに伴い、必要な介護事業所を併設。
  • 事業計画書を作成し、金融機関に対する運転資金などの資金調達と融資交渉を支援。
  • 各事業所の申請業務請負
  • スタッフのOJT研修実施

効果

見込める効果

  • 2025年問題を視野に入れた地域連携のスキームを構築することで、地域に必要不可欠な病院像を具現化することができる。
  • 土地所有者とのマッチングを図り、建て貸し型の住宅型有料老人ホームを選択することで、初期投資を低く抑えた高齢者住宅事業が可能。
  • 地域の急性期病院や、近隣の高齢者住宅との連携強化により、病棟の回転率を高めることができる。
  • リスクを抑えた現実的な事業計画書の作成で、無理・無駄のない資金調達が可能。
  • オープン前研修により、業務のシミュレーションやチームの一体感を形成。自信を持ってオープンを迎えることができ、その後の就業継続率が高まる。
提案モデル
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