高齢者住宅事業に関心はあるが、介護事業を行っておらず、施設用地も持っていない。また、今後近くの7対1病院との連携を強める病院への方針転換を行った場合に、院内コンセンサスを得ることが出来るのか、また、運営にあたってのスタッフ教育など、様々な懸念事項が山積している。

• 施設を建てるための用地がない
• 院内でのコンセンサスに不安
• スタッフ教育を行ってほしい

micssコンサルティングからのご提案例

• 全職員集会を開催し、その際に部会を設け、業務改善案や目標等の意見を交換。今後の病院の方向性をスタッフ全員参加で定める。
• 地域連携室の新設。近隣の急性期病院との連携を強化し、医療区分2以上の患者さんの受け入れを積極的に行い、療養病棟入院基本料1を届出。
• 土地所有者とのマッチングを図り、建て貸し型の住宅型有料老人ホームを選択。病棟の在宅復帰率を高める。
• それに伴い、必要な介護事業所を併設。
• 事業計画書を作成し、金融機関に対する運転資金などの資金調達と融資交渉を支援。
• 各事業所の申請業務請負
• スタッフのOJT研修実施