ベッドを持たないため、高齢者住宅事業に参入しても集客に不安を覚える。高齢者の外来患者も減少しており、新規事業への投資をためらっている。

• 外来患者の減少
• 無床診からの施設事業参入に不安
• 広報活動・アプローチ方法がわからない
• 地域連携を築きたい

micssコンサルティングからのご提案例

• レセコン上で75歳以上の後期高齢者患者のデータを抽出し、5歳刻みに90歳までの登録実数を把握。
• 在宅療養支援診療所の届出を行い、クリニック近くの来院されなくなった患者の様子を把握。介護保険の主治医意見書を作成。地域の居宅介護支援事業所を訪問して在宅医療開始の宣伝を行う。また最寄りの調剤薬局にも協力を依頼する。
• 院内に地域連携担当者を配置し、在宅医療担当窓口を明確にする。地域のケアマネージャーや病院の地域連携室担当者を交えた定期的な学習会を実施。
• 土地所有者とマッチングを図り、建て貸し型のサービス付き高齢者向け住宅事業に参入。
• 集客は、自院の在宅患者を担当するケアマネージャーやレセコンで把握した見込み者等に案内を送付。